音声配信はこちら
育児・家事・仕事を両立させる！働くママ必見の理想的な制度とサポート体制
私は現在、0歳の娘を育てている育休中の会社員です。娘が保育園に入園次第、私は職場に復帰する予定で、育児・家事・仕事の3つを両立させることに不安を抱えています。特に、子育てをしながら働く女性にとって、職場で直面する不安や課題は少なくありません。
本記事では、子育てをしながら働く女性が直面する問題について、特に「マミートラック」の問題に焦点を当て、企業に導入してほしい解決策として「評価制度の透明化」「完全フルリモート」「家事代行の福利厚生」の３つを伝えします。
育児をしながら家事と仕事を両立しなければならない方々はもちろん、企業の役員や政府関係者の皆様にもお読みいただければ、女性の働きやすさやキャリア推進のヒントになるかもしれません。よろしければ最後までご一読ください。
また、この記事で紹介している課題以外にも、良い解決策をご存じの方は、ブログの問い合わせフォームやstand.fmのコメント・レターを通じてぜひお知らせください。追記としてブログに反映させていただきます。
マミートラックの問題について
職場復帰後に感じる不安の一つに、「マミートラック」の問題があります。「マミートラック」とは、育児を理由に時短勤務などを選択する母親が、昇進やキャリアアップの機会を制限され、キャリアが停滞する状況を指します。
私の会社でも時短勤務が可能ですが、時短を利用する正社員は意外と少なく、復帰後に時短勤務を選んでも、比較的早く通常勤務に戻るケースが多いです。給与が減少することも一因ですが、それだけではありません。時短勤務者は周囲から「時短勤務の人」と見られ、配慮されているつもりでも、難しい仕事や出張が任されにくくなります。その結果、ルーティンワークが中心となり、評価や昇進が難しくなります。
企業が「女性管理職を増やす」と掲げることは多いですが、実際に子どもを持つ女性がキャリアアップを目指す場合、昇進のハードルは依然として高いです。そこで今回は、「マミートラック問題」を生みにくい、企業ができる3つの解決策を提案します。
解決策1：評価制度の透明化
マミートラックを生みにくい1つめの解決策は、人事評価制度の透明性と、状況に応じた柔軟な対応です。評価基準が不明確であると、「時短勤務者」「残業ができない人」という意識が働くだけで、「仕事より家庭優先の人」というバイアスが持たれやすく、評価されることが難しくなります。
しかし、評価基準が明確であっても、それだけでは万全ではありません。例えば、通常100時間かけて評価基準をクリアするフルタイム勤務者がいる場合、時短勤務者は80時間で同じ評価基準をクリアしなければなりません。非常に高い能力を持つ一部の人でなければ、家庭も大切にしながら昇進を目指すのは容易ではありません。
現在、家庭を大切にしながら管理職を務めている方々は大変立派です。それだけの努力をしてこられたのだと思います。しかし、全員が同じように全力を出し続けることは現実的には難しいでしょう。
人間は機械ではなく生き物です。休息も必要です。仕事、家事、育児のすべてに全力を尽くすことで無理をし、壊れてしまう前に「仕事を辞める」という選択をされる方も少なくないと思います。これは個人の判断として尊重されるべきです。
しかし、現在の労働力不足の状況下では、国としても「働ける人は働こう」という方針が示されています。一方で少子化が進む中、現役世代には子どもを産むことも求められています。これにより、現役世代は「働くこと」と「子どもを産むこと」の両方を同時に求められるという矛盾に苦しむことになります。
このような問題を解決するためには、例えば時短勤務者向けの具体的な評価基準を設け、成果に基づいた公平な評価を行うことが考えられます。時短勤務者が勤務時間内に達成可能な業務目標を設定し、業務内容に応じて柔軟に評価されるような制度を導入することで、育児と仕事を両立しながらキャリアアップができる環境を整えられます。勤務形態によって評価基準が異なることで不公平感を感じる人もいるでしょうが、子育てを終えた段階で、最終的に同じ能力を持つ人が、フルタイムや時短勤務関係なく同じポジションに就くことができれば、会社としても優秀な人材を埋もれさせることなく、女性管理職も増やすことができます。
少し不公平感はありますが、このくらいしないと、少子化を食い止めながら女性の社会的活躍を推進することは難しいと感じます。
解決策2： 完全フルリモート
マミートラックを生みにくい2つめの解決策は、完全フルリモートという働き方です。私の会社は製造業であり、完全なフルリモートはまだ難しい状況にあります。しかし、保育園の送り迎えの時間の関係から、私が仕事復帰した場合は時短勤務を余儀なくされる予定です。
もし在宅勤務が可能であれば、通勤時間が削減でき、仕事の効率が向上し、時短勤務を避けながらフルタイムで働けるようになります。フルタイムで働くことで、マミートラックに乗るリスクが低減され、仕事と育児を両立しやすくなります。
フルリモートのメリット
フルリモートの働き方は、育児中の従業員だけでなく、企業や社会全体に多くのメリットをもたらします。以下にその具体的な利点をいくつか挙げます。
1. 育児と仕事の両立がしやすい
上記に記載した通り、子育て中の親は通勤時間が長い場合、仕事と育児の両立が難しく、時短勤務を余儀なくされるケースが多々あります。しかし、フルリモートが可能になれば、通勤時間が不要になるため、フルタイムで働きながら育児の時間を確保することができます。保育園の送り迎えや子どもの急な体調不良にも柔軟に対応でき、仕事の生産性も維持できます。
2. 転勤によるキャリアの分断を防げる
転勤族の家庭においては、昔は夫が単身赴任し、妻が専業主婦として育児と家事を担うことが一般的でした。しかし、現在では共働き家庭が増え、夫婦で仕事をしながら、家事や育児を共に行わなければ家庭が成り立たなくなっています。このような状況で片方に転勤の辞令が出た場合、単身赴任となるもう一方は、仕事をしながら家事と育児を一手に引き受けることになります。シングルマザーやシングルファーザーも存在しますが、手伝ってくれる祖父母が近くにいない場合などは、仕事を続けるのが非常に困難になり、最終的に仕事を辞めるという判断につながる場合があります。
このような状況では、当事者にとってキャリアの分断が生じ、企業にとっては人材の流出、国にとっては働き手の減少と、誰にとっても良いことはありません。しかし、完全フルリモートが実現すれば、転勤になった場合でも、フルリモートで働く方が転勤先についていくことで、仕事を続けながら、家事や育児を共に続けることが可能になります。
3. 介護と仕事の両立
育児と同様に、介護も現代社会では大きな課題です。親がいない場合や、仲が悪くて介護しないと決めている場合は問題ありませんが、豊かな人生を送る上で親との最後の時間を大切にしたい人もいます。親を大切に思う人にとって、親が遠くに住んでいて仕事があるために介護ができず、その状態で仕事中に親が亡くなった場合、本当に後悔することになります。
その選択を避けるため、会社を辞めるという選択をする方もいますが、もし完全にフルリモートが可能であれば、人生の最後に親の元へ駆けつけ、介護をしながら仕事を続けることもできるかもしれません。また、介護は突然必要になることが多く、在宅勤務であれば、突発的な介護ニーズにも柔軟に対応でき、仕事への影響を最小限に抑えることが可能です。
4. 地域にとらわれない雇用機会の拡大
フルリモートが普及することで、従業員は地理的制約を受けずに働けるようになります。これにより、地方に住んでいる人でも、都市部の企業に勤務することができ、地域ごとの雇用機会の格差が縮まる可能性があります。特に地方では保育園や介護施設の数が少ないため、育児や介護のために職を辞めざるを得ない状況が多く見られますが、リモートワークであれば、そうした環境的な制約もクリアできます。
5. 生産性の向上と企業コストの削減
リモートワークは通勤のストレスを減らし、従業員の集中力を向上させることが多いとされています。また、企業側としてもオフィススペースや交通費の削減が可能となり、コストの効率化が図れます。さらに、優秀な人材を地理的制約なしに採用できるため、企業の競争力向上にもつながります。
6. 災害時の業務継続が可能
自然災害やパンデミックなど、予期せぬ事態が発生した際にも、フルリモートであれば安全な場所で業務を継続することができます。特に育児中の親は、非常事態で子どもを守るために自宅に留まる必要があることも多いため、リモートワークの導入は家庭と職場の両方にとって安心材料となります。
2025年には、子育て中の従業員が在宅勤務を希望すれば、企業はそれをできる限り実現するよう努力義務を負う法律が制定される予定です。これにより、リモートワークの環境整備がさらに進むことが期待されています。しかし、2024年8月現在、私の会社の人事部はこの法律の存在を認知しておらず、リモートワークの準備もできていませんでした。国は、法律の制定だけでなく、企業への周知や実行力の強化にも注力する必要があると感じます。
解決策3： 福利厚生としての家事代行サービス
現代では、仕事と家庭の両立が求められる中、家事代行サービスは働く人々にとって重要なサポート手段として注目されています。特に、企業が福利厚生の一環として家事代行サービスを導入することは、従業員の生活の質を向上させ、長期的な労働力確保にもつながります。ここでは、家事代行サービスを福利厚生として導入することのメリットについてご紹介します。
1. ワークライフバランスの向上
家事代行サービスの最大のメリットは、従業員が仕事と家庭のバランスをより良く保てる点です。特に、共働き世帯や子育てをしている家庭にとっては、日々の掃除や洗濯、料理などの家事に追われることで、仕事に集中しづらくなりがちです。家事代行を利用することで、家事の負担が軽減され、より効率的に仕事に専念でき、仕事の後や週末の自由な時間を家族や自己成長に費やせるようになります。
2. 育児や介護との両立がしやすくなる
育児や介護をしている従業員にとって、仕事との両立は非常に大変です。家事代行サービスを利用することで、これらの責任を抱える従業員は家事の一部をプロに任せることができ、育児や介護により集中することができます。また、精神的な負担が軽減されるため、心身の健康を保ちやすくなることも大きなメリットです。
3. 従業員の生産性向上
家事に追われることで仕事に影響が出る従業員も少なくありません。家事代行サービスを利用することで、家事に使う時間が短縮され、仕事に集中できる環境が整います。これにより、仕事の効率が向上し、企業全体としての生産性向上にもつながる可能性があります。長期的には、ストレスの軽減や燃え尽き症候群の予防にも役立ちます。
4. 企業の魅力向上と人材確保
家事代行サービスを福利厚生として提供することは、企業の魅力を高め、優秀な人材を引きつける要素の一つとなります。働き方改革が進む中、従業員に対する柔軟なサポートを提供する企業は、従業員の満足度や定着率を向上させることができます。また、福利厚生の充実した企業は、求職者にとっても魅力的な選択肢となり、採用活動においても大きなアピールポイントとなります。
5. ジェンダー平等の推進
家事代行サービスは、特に女性が家事や育児の負担を抱えやすい現状において、ジェンダー平等を進める重要なツールです。企業がこうしたサービスを導入することで、女性従業員がよりキャリアに集中でき、働き続けるための環境が整えられます。また、男性従業員にとっても、家事の分担がしやすくなるため、家庭内の負担軽減に貢献します。
このように、家事代行サービスは従業員にとっての直接的な支援だけでなく、企業の成長や人材確保にも貢献する要素があります。効果的な福利厚生として、今後さらに普及が進んでいくことが期待されます。
まとめ
評価制度の透明化、フルリモート勤務の導入、家事代行サービス、この３つをすべて実現している企業は日本にはそう多くはないと感じます。しかし一億総活躍社会を目指すにあたり、上記のようなサポートが必要不可欠なように感じます。
企業や国がこれらの課題に取り組むことで、家庭と仕事の両立を実現できる環境が整い、ひいては企業の成長や国全体の生産性向上にも寄与すると思います。
今後、女性や男性、子供ありなし、結婚ありなしにかかわらず、すべての人が、キャリアをあきらめることなく、前向きに働ける社会が広がっていくことを心から願っております。
